保育士必見！給料・年収を上げる3つの方法。年収相場も解説

「やりがいは感じているけど、ずっとこのままのお給料なのかなあ…」。と、保育士として働く中で、給料や年収の面で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。保育士のお給料、年収は、仕組みとして決まっている部分が大きく、なかなか上がりづらいのも確かなところ。しかし、仕組みとして決まっているのであれば、それを理解することでお給料、年収を上げることもまた可能です。本記事では、保育士が年収アップを実現するための具体的な方法について解説します。資格を取得することや昇級・昇格を目指す方法、さらには転職による収入アップの秘訣など、実践的なアドバイスを提供します。これらの方法を活用し、保育士としてのキャリアと年収アップの両方を向上させましょう。

保育士の給料・年収の実態は?

保育士の平均年収はどれくらい？データで解説

まず、ご自身の給料が保育士平均と比べて高いのか？安いのか？気になるところ。

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均年収は年代ごとに異なります。20代では約300～350万円、30代では約370～380万円、40代で約390万円、50代でピークを迎えて約430万円、60代で少し落ち着き約360～390万円となっています。50代が高水準になるのは役職に就くことが多いため。そして、定年前には年収が下がる傾向があります。また、地域や勤続年数、勤務形態によっても年収は異なるため、一概には言えませんが、月の給料に賞与などを加えて計算すると、保育士の年収は約381万6,000円となります。

保育士の給料は他の職種より高いのか？安いのか？

近年は男性保育士も増えてきていますが、保育士はまだまだ女性が多い職業。厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査の概況によれば、女性一般労働者の平均給料は約25.3万円で、保育士の平均給料は25.6万円。これを考えると、保育士の給料は一般企業と比較して高くも安くもないといったところ。ただし、保育士は保育の専門家、国家資格であり、一度資格を取得すれば、出産や子育てなどのライフイベント後の復帰もしやすい点が強みです。パートとして復帰する例も多く、こうした点を考慮すると、給料や年収だけで保育士を評価するのは少し短絡的かなといった印象もありますね。

保育士の給料・年収の仕組みを理解しよう

保育園に勤務する保育士の給料は、主に税金から支払われる補助金や保護者からの保育料などで構成されています。このため、収入源が限られており、施設側の裁量だけでは保育士の給料は上がりにくい（上げられない）という面があります。しかし、待機児童問題の解消や保育士の待遇改善を目指す厚生労働省の施策により、近年では給料が改善される傾向にあります。

条件別に異なる保育士の年収

では、なぜ同じ保育士でも給料、年収の差が生まれるのでしょうか？年齢や役職のほか、勤務地域などによっても給料相場に違いがあり、そのような様々な条件によって年収の差が生じます。都道府県ごとの経済状況や最低賃金によっても年収は変わり、都市部では地方よりも高い傾向があります。条件に応じた年収の違いを理解しておくことが、ご自身の給料をアップさせるために重要です。

エリアによる年収の違い

日本国内の保育士の年収は、地域によって大きな差があります。例えば、東京都や神奈川県、大阪府などの都市部では、保育士の平均年収は400万〜450万円程度で、全国平均を上回る高水準（※全年齢＆役職含む平均）です。一方、地方と言われるエリアでは、平均年収は300万円台とやや低めになります。これは、地域ごとの人口や経済力、最低賃金の違いが影響しているためです。

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勤続年数や年齢による年収の違い

前述のように保育士の年収は、勤続年数や年齢によっても大きく変わります。例えば、20〜24歳の平均年収は約323万円ですが、30〜34歳になると約377万円、40〜44歳では約443万円に増加します。一般的に、勤続年数が長くなるほど基本給が上がり、役職に就く機会も増えるため、年収も上がる傾向があります。特に40〜50代では主任や園長などの役職に就いていることが多く、年収のピークを迎えることが多いです。

勤務形態や雇用形態による年収の違い

保育士の年収は勤務形態や雇用形態によっても異なります。正社員、契約社員、派遣社員、パートなどがあり、それぞれの年収は異なります。例えば、パート保育士の年収は約160万円、派遣社員は約230万円、契約社員は約320万円とされています。パート保育士の平均時給は約1,282円です。ただし、勤務時間や日数によっても給料、年収に大きな差が生じるため、参考程度に留めておきましょう。

役職による年収の違い

役職による保育士の給料の違いを見ていきましょう。例えば、施設長、園長の平均給料は約63万3,000円、主任保育士は約56万2,000円、一般保育士は約30万3,000円といったところ。さらに、政府の処遇改善施策により、副主任保育士や専門リーダーといった新しい役職も設けられており、これらの役職に就くことで年収アップが見込めますので、機会がれば積極的にチャレンジしていきましょう。

保育士の給料・年収は今後どう変わる？

さて、保育士の給料と年収は、今後どのように変わるのでしょうか。ご存じの方も多いと思いますが、保育士不足や待機児童問題の解決を目指す政府や自治体の取り組みにより、保育士の処遇改善が進められています。その結果として、今後も保育士の給料と年収が上昇する可能性があります。以下で具体的な施策や傾向について見ていきましょう。

今後の保育士の給料・年収予測とその根拠

保育士不足の問題を背景に、政府や自治体は給与を含む処遇改善に力を入れています。例えば、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により、2022年2月から9月まで保育士の賃金が3％（月額9,000円）程度引き上げられました。さらに、特例期間終了後もこの賃金改善が維持される方針です。自治体ごとにも独自の施策が進められており、特に都市部では待機児童問題の解消を目指して保育士の給与が上がる傾向にあります。東京都では2017年度から保育士1人につき44,000円の補助が支給されるなど、さまざまな支援が行われています。これらの施策により、保育士の給料は今後も上昇すると予測されます。

保育士が年収アップするための具体的な方法

さて、保育士の給料が上昇傾向なのは良いことですが、それが続くかどうかの保証はどこにもありませんし、自分がその対象になるかどうかもまた不安なところ。

ですので、状況だけに頼るのではなく、自ら動いて給料、年収アップを目指したいところ。以下に、保育士が給料を増やす具体的な方法を3つ解説します。自分に合った方法で、給料アップを目指しましょう。

資格を取得して年収アップ！

保育士としてのキャリアを向上させて年収アップを狙うために、保育に関連する資格を取得してみましょう。例えば、絵本専門士やリトミック指導員などの資格を取得すると、特別手当が支給されることがあります。また、幼保英語士や児童発達支援士など、一般的な保育園以外でも活躍できる資格を取得することもおすすめです。これにより、より多様な施設で働く機会が増え、収入アップが期待できます。ただし、資格手当の有無は保育所によって異なるため、事前に勤務先に確認しておくとよいでしょう。

昇級・昇格で年収アップ！

昇級や昇格を目指すことも、年収アップの方法の一つです。政府が平成29年に導入したキャリアアップ研修制度により、新たに専門リーダーや職務分野別リーダーなどの役職が設けられました。この研修を受講して役職に就くことで、最大月4万円の給料アップが見込めます。この研修制度を活用して、昇格と年収アップを目指しましょう。

転職して年収アップ！

資格取得や昇格を目指すと言っても、現在の職場での実行が難しい場合もありますよね。そんな場合は、障がい福祉事業所への転職を考えてみませんか？障がい福祉事業所は近年、全国的にもニーズが高まっています。その中でもオールケア・グループは独自のキャリアアップ制度を設けていますので、現場のスペシャリストから新事業所の社長まで、年収アップと、なりたい自分、その両方を目指せます。ぜひ一度、お仕事見学会にいらしてくださいね。

保育士の給料・年収アップのために

保育士の給料と年収を上げるためには、資格取得、昇級・昇格、そして転職などの方法があります。それぞれの方法を活用し、自分に合ったキャリアアップを目指しましょう。できれば、給料だけでなく、福利厚生や職場環境も考慮し、長く働きやすい職場を見つけることが大切ですね。

参考

政府統計：令和4年賃金構造基本統計調査

こども家庭庁：保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善（令和４年２月～９月）について

厚生労働省：保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善についてオールケア・グループ：キャリアアップ制度